著作権と行政書士

-「これからどうする?」をサポートする-

行政書士が得意とするのは、建設業許可、運送業許可、飲食店の営業許可などの申請を行う、いわゆる”許認可”の申請業務です。また、外国人が日本で働いたり、大学で学んだりする場合などに必要な在留資格の申請取次業務は、行政書士の代名詞ともいえます。交通事故後遺障害認定手続のような専門的な業務を行う行政書士もいれば、ドローンの飛行許可申請や民泊の届出のような時代のニーズに沿った業務を行う行政書士もいます。その他にも、契約書、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、会社定款などの書類作成業務も行っています。しかし、行政書士が著作権などの知的財産権に関する業務も行っていることは、あまり知られていないようです。実は、日々の業務のなかで行政書士が著作権をはじめとする知的財産権と関わる場面は少なくないのです。中には、著作権に関わる業務を専門またはメインとして行っている行政書士もいます。

例えば、事業者の依頼を受けて、飲食店や理容室などを開業する際の申請や届出を行政書士が行うことがあります。こうした店舗では多くの場合、BGMを流しますが、事業のために音楽を利用するのに無断で行うわけにはいきません。また、会社設立の際、社名を決めるにあたっては事前に商標調査などをしなくてはいけません。ECサイトやオークションサイトに掲載する画像、チラシやポスターに利用する写真やキャラクター、会社のパンフレットに掲載する写真やイラスト、会社紹介の動画、企画書やプレゼンテーション資料など、これらの適正な制作または利用のために、行政書士は適切なアドバイスをしなくてはいけません。

行政書士の業務の特徴は、将来のトラブルを予防する「予防法務」であったり、新規事業のサポートであったり、いわば「未来志向型」だということです。とかく、著作権のトラブルは起こってから対処しようとしても難しいことがほとんどです。ビジネスでの著作権の利用・活用は、事前の準備と対策があってこその話です。写真家、画家、漫画家、彫刻家、絵本作家、書道家、人形作家、脚本家、アクター、ミュージシャン、デザイナー、イラストレーター、プログラマー等の職業の方にとってだけでなく、日々の仕事や活動の中で著作権または著作物を保護し、利用し、活用する業務に携わる方々にとっても、行政書士は「これからどうする?」をサポートする存在なのです。

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